安倍晋三・自民党総裁「無制限の金融緩和」

特集ワイド:安倍晋三・自民党総裁「無制限の金融緩和」 果たして…劇薬か、良薬か
毎日新聞 2012年12月10日 東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20121210dde012010005000c2.html

日本は、バブル経済崩壊後の1990年代半ばからデフレにはまった。90年から11年までのGDP成長率の年率平均は名目で0・2%とほとんど成長していない。「主要先進国のなかで最低です。ゼロ成長で税収が増えないなかで高齢化が進み、国の借金が膨らみました。ギリシャを笑えません」と、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士主任研究員は話す。

 片岡さんは安倍発言に期待する。「リーマン・ショック以降、米国の連邦準備制度理事会は住宅ローン担保証券や国債を大量に買い入れ、お金を市場に供給し、米国はデフレに陥らなかった」。日銀も10月には資産買い入れ基金を11兆円増額するなど、2カ月連続の異例の追加緩和をしているが、「デフレ脱却に十分とは言えない」という。

 長引くデフレは、賃金の継続的な下落をもたらした。勤労統計調査によると、現金給与総額(所得税や社会保険料などが差し引かれる前でボーナスを含む給与総額)は、銀行や証券会社が相次いで倒産した金融危機の翌98年以降、減少傾向が続く。1年を通して働いた人の年間平均給与額(国税庁調査)つまり年収も、直近のピーク97年の467万3000円から約12%減少し、400万円割れ寸前の409万円(11年)だ。しかもこの間、低賃金の非正規社員が急増した。

 苦しい時代が長いだけに、思い切った政策に期待したくもなる。しかし、インフレはコントロールしにくい。日銀がいやがるのもこのためだ。「無制限の金融緩和」で適度なインフレを起こすことは可能なのだろうか。

 経済調査会社、武者リサーチの武者陵司代表は「土地や株が値上がりする資産インフレになるでしょうが、ものの値段はそれほど上がらないと思う。金利もこれだけ市場にお金がだぶついていますから、急に上がるとは考えにくい」と話す。

 ただ、デフレにもかかわらず一部の食料品やエネルギー価格はすでに上昇し、復興増税に続いて消費増税も予定されている。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストによると、消費者物価指数(食料とエネルギーを除く)が2%上昇すると、勤労世帯の平均的家計(2人以上で年間可処分所得約500万円)で負担増は7万4000円。消費税増税分、社会保険料のアップも加えると、年間数十万円の負担増となり、家計は悲鳴を上げる。



[愛国保守] 【常識】安倍壺三・祖父【岸信介】はCIAの犬
http://www.youtube.com/watch?v=85UuEteJsJ8




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