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<<   作成日時 : 2013/06/25 21:56   >>

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安倍政権 高い支持率演出維持のため「国民のカネ」に手をつけた
NEWS ポストセブン 6月18日(火)16時6分配信

参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。

 この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67%、国内株式11%、外国株式9%などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60%に引き下げ、かわりに国内株式を12%に引き上げた。わずか1%でも金額にすれば1兆円を超える。

 世界最大のファンドは市場を大きく動かした。この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の指摘は厳しい。

「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1〜2月までに決めるべきでした。それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。その責任を一体、誰が取るのか」

※週刊ポスト2013年6月28日号




その責任を一体、誰が取るのか

誰も取らない

安陪も日銀の黒田も

失敗しても辞めれば、そんで終い



安陪のやったことは

経済力がないのに酒、女、ギャンブルがやめれない

ゴロツキの親が、子供の将来の為の積み立て預金に

手をつけたことと同じである

株式投資とはリスクの高いギャンブルです

ギャンブルに国民の財産を使ったのだ


安陪の詐欺ミクス本性まるだしですな


日本株を底値で害資ファンドが購入

安陪のミクスで株価が上がるとマスコミが煽り

B層が騙されて株を買ったとたんに

外資が利益確定で売る

いつもの手口


これからの手口は

TPP参加して多国籍企業に大儲けさせ、国体を破壊

無制限の金融緩和で円を暴落させる

ハイパーインフレを起こす事により、米国に貸した借金をチャラにする

国家破綻した日本の次のシナリオは、第3次世界大戦の前準備として憲法改正

どこの国とでも、核戦争できる憲法を作りたいのだ

安全性が確認できなくても原発を継続させるのは

原爆を作りたいのが、ひとつの理由だ








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